【プレジデントに同友会が掲載】第2回 非常時にこそ生きる！磨き上げた「経営理念」2018.06.04号 (5月14日発行号）
このたび、ビジネス誌「プレジデント」（32 万部発行、月 2 回刊）に、2018 年 4 月 23 日発行号から 1 年間にわたり同友会の活動とそこで企業変革を行った会員企業が、「『実践！会社を良くする社長学』－ 4 万 7000 社が集結『中小企業家同友会』パワーの源泉」として紹介されることとなりました。執筆は清丸惠三郎・プレジデント元編集長。（本サマリーは「プレジデント」編集部了解の下、作成されています）
第2回 非常時にこそ生きる！磨き上げた「経営理念」2018.06.04号 (5月14日発行号)
「『社員を解雇するな。今後のことは相談しあおう』。東日本大震災の混乱の中、東北の中小企業家同友会の会員の間でこう書かれたＦＡＸやメールが飛び交った。なぜ同友会は未曾有の危機に際して、社員を守り、他社をも気にかけられたのか。その『パワーの源泉』を探る」とリード。
以下は一部抜粋して要約。＊詳細は本誌をお読みください。
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なぜそうした内容のＦＡＸを菊田氏（岩手同友会事務局長）が危機的とも言える混乱の渦中にあってすらすらと書きえたかという疑問が残った。回答はこうだった。「一社もつぶさない、つぶさせない、だとか、社員を解雇するな、だとかは、われわれが常に腹の中に入れている『労使見解』の考えからすれば当然のことで、それが危機のときにおのずと出てきたのだと思います」「労使見解」を概略だけ記しておこう。「中小企業における労使関係の見解」のことを言い、最初の「経営者の責任」の項には、「経営者である以上、いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任があります」と記され、「なによりも実際の仕事を遂行する労働者の生活を保障するとともに、高い志気のもとに、労働者の自発性が発揮される状態を企業内に確立する努力が決定的に重要」と述べている。他の中小企業団体には見られない特徴的な、労使のあり方に関する考え方だと言っていい。
また既述のように、同友会運動の中核には「自主・民主・連帯の精神」が置かれており、さらに同友会には組織として「３つの目的」がある。（中略）つまり同友会は、こうした精神、目的を有し、労使関係を築いていくことで、「国民や地域とともに歩む」中小企業団体であろうと、会員間で日々練磨しているのだ。
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「このままでは福島の同友会は崩壊する。いや福島県そのものがなくなってしまうかもしれない」そうした声さえ聞こえてきて、安孫子氏（福島同友会理事長、当時）以下の同友会幹部は危機感を募らせた。なかでも福島原発の立地地域と重なる相双地区の会員には県内外に避難していて連絡がすぐには取れない人も少なくなく、避難所にいて会社の復興どころではない人もいた。「そのころ、中同協から支援のためのお金を送ると言ってきた。役員会で誰に、どういう形で、いくら配るかを論議した。彼らが組織から見捨てられたと思わないようにと。金額は一律10 万円とし、役員が手渡しすることを決めたのです」
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北洋舎クリーニングの２代目経営者で、震災直後に相双地区会長を務めた高橋美加子氏は「当時、銀行のＡＴＭどころか、銀行そのものが閉まっていて、現金はとても貴重だった。（中略）何とか早く店を開けてくれというお客様の声が相次ぎ、地域で唯一のクリーニング店を閉じてはいけないと気付かされました。（中略）『３つの目的』などの持つ意味が、ようやく真に理解できたのです。会社は自分だけのものではない、皆が働く場所だし、なくなると地域の人が困るものだということが」
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相双地区の同友会員を強力にリードしてきたのが、キクチ会長の菊地逸夫氏。「われわれは地元に本社を置いています。われわれがよそに移れば、その仕事をする人がおらず、地域の人も、働く人も困るのです。その点この地区の会員は意識が高く、連絡すると皆さん帰ってきてくれましたね」急激な人口減、激化する大手流通との競合といった環境下で、地域のために、働く従業員のために、ということで決断したと菊地氏は語る。30 年後に来るはずの人口減などの諸問題が、はるかに早くやってきた。それでも逃げずに、同友会の諸原則を胸に叩き込み、「地域とともに、従業員とともに」を掲げ、全知全能を傾ける経営者が一人ここにいた。
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