【プレジデントに同友会が掲載】第3回 脱原発をチャンスに変えよ！ 2018.06.18 号(5月28日発行号)
このたび、ビジネス誌「プレジデント」（32 万部発行、月 2 回刊）に、2018 年 4 月 23 日発行号から 1 年間にわたり同友会の活動とそこで企業変革を行った会員企業が、「『実践！会社を良くする社長学』－ 4 万 7000 社が集結『中小企業家同友会』パワーの源泉」として紹介されることとなりました。執筆は清丸惠三郎・プレジデント元編集長。（本サマリーは「プレジデント」編集部了解の下、作成されています）
第3回 脱原発をチャンスに変えよ！ 2018.06.18 号(5月28日発行号)
「東日本大震災を契機に、岩手県中小企業家同友会では「エネルギーシフト（ヴェンデ）」という活動が続けられている。単なるエネルギー源の転換ではなく、エネルギーのあり方を幅広く問い直すことで、会社経営も変革していこうという試みだ。岩手同友会の取り組みをレポートする」とリード。
以下は一部抜粋して要約。＊詳細は本誌をお読みください。
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東日本大震災に伴う福島県の原子力発電所事故は、（中略）中小企業家同友会に加盟する経営者たちにも同様に大きな衝撃を与えた。結果、福島県にとどまらず全国的視野で、今後の政策のあり方、原発の安全性、地域の再生や中小企業としての取り組みなど、総合的に、かつ新たな問題意識をもってエネルギー問題を考えようとの機運が組織内に急速に高まり、当時の鋤柄修・中小企業家同友会全国協議会（中同協）会長（現・相談役幹事）の強いリーダーシップもあって、新たに研究会が立ち上げられた。
2012 年8 月のことで、組織の略称は「REES」と名付けられ、正式名称は中同協・東日本大震災復興推進本部内研究グループとされた。研究会は今年１月までにすでに18 回に達する。その間、「中小企業家エネルギー宣言」を取りまとめ、16 年７月の中同協総会でこれを採択に持ち込んだだけでなく、震災３年目の13 年には脱原発・エネルギーシフトの先進国であるドイツ、オーストリアといった国々へ視察団を派遣した。簡単に「中小企業家エネルギー宣言」の文言を紹介しておこう。まず基本理念として「エネルギーシフトで持続可能な社会をつくりましょう」を掲げ、「私たちは、命と暮らしを基本とした新しい持続可能な経済社会をつくることをめざします」「私たちは、原子力・化石燃料に依存しないエネルギーシフトに取り組み、地域と日本の新しい未来を切り拓きます」「私たちは、中小企業の力を発揮して、環境経営に取り組み、地域で再生可能エネルギーの創出による新しい仕事づくりに取り組みます」という３つの方針を謳っている。
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岩手同友会が「エネルギーシフト（ヴェンデ）」に取り組む契機になったのは、事務局長の菊田氏の第１回「ＲＥＥＳ」欧州視察団への参加である。（中略）地域の工務店が共同で運営する住宅展示場を見学に出向くと、住宅の外壁は厚さ30 ㌢以上が一般的とされ、窓は三重窓で、南側の窓には必ずブラインドをつけるなど厳しい建築基準が課せられていた。断熱と省エネが徹底されているのだ。市街地では新築は建てられず、すべてリフォーム。
したがって大手ゼネコン、住宅会社は撤退し、地元の中小業者に仕事が集まる仕組みになっていた。（中略）日本では厳しい寒暖差による「ヒートショック」で死亡する人が年間１万人を超えるとされ、もっとも深刻な地域が岩手県など東北地方だと、聞かされたことだった。
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翌14 年２月には研究会が発足、15 年３月には岩手同友会単独の第１回視察団が出発する。その後３回にわたり視察団が派遣され、今年秋にも第５回視察団が派遣される予定になっている。
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村松幸雄氏（岩手同友会代表理事）は、会長を務める信幸プロテックで「エネルギーシフト（ヴェンデ）」を実践している。「設備の総合病院」を目指している空調設備会社の同社は、盛岡市郊外の矢巾町にあるが、隣接した自宅の屋根や会社建屋の一部、それに借地など６カ所に太陽光発電を設備している。（略）
自社の自動車学校を省エネ型に建て替えたのが、岩手同友会代表理事を務める田村滿氏だ。県内で４つの自動車学校を経営する氏は、平泉町にある校舎が老朽化したため、震災後、建て直すことを決めた。（中略）「未来につながる、未来に向けた建物にしたい」と考えるようになった。
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