「中同協・西日本豪雨災害 対策本部ニュースNO３」 が発行されました
７月３１日、中同協・西日本豪雨災害対策本部（本部長 中山英敬・中同協幹事長）が開催されました（WEB会議）。
会議では、会員企業の被災状況の確認。直接被害は 10 府県 219 社（7/31 現在）で、被災地からは「山陽本線が開通していないため間接被害が深刻」「直接被害のない宮島などでも風評被害で観光客は激減している」「報道されていない福岡の久留米でも会員に大きな被害がでている」などの状況が伝えられました。
また対策本部の取り組みとして、以下のような点を確認しました。
１．支援金について
中同協としての支援金募集は 8 月末までとする。支援金は 7 月末でいったん被災地に送り、8 月分は 8月末で送金する。直接被災件数で按分して、それぞれの同友会に送る。
２．直接・間接被害の調査と調査項目について
中同協 e.doyu のアンケートにひな型をつくり、被災県で統一的な実施を呼びかける。分析は中同協企業環境研究センターにも協力いただく。調査項目は、広島同友会の調査票をもとに検討する。必要な支援、施策要望などを調査結果で判断する。また被災地以外の間接被害などについて、DOR（同友会景況調査）7-9 月期のオプション項目として西日本豪雨災害の調査を行う（中同協企業環境研究センター）。
３．今後の本部としての対応
被災会員企業の方々の声を聞くことを大事にし、本部ニュースを配信・活用し、現地の様子を伝えていく。また、風評被害とならないよう、地元が元気な様子なども「中小企業家しんぶん」や本部ニュースなどで伝え、「被災地に行こう、被災地のものを買おう」などの雰囲気が広がるようにする。中同協として施策情報の提供などを行っていく。
ご支援いただいている皆様に心からお礼申し上げるとともに、今後のご支援も引き続きよろしくお願いいたします。
中同協・西日本豪雨災害対策本部 本部長 中山英敬（中同協幹事長）
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南予地域に被害集中
愛媛同友会の被災状況と活動
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愛媛県においては、南予地域で洪水や土砂崩れが発生し、会員にも大きな被害が出ました。
特に被害が大きかったのは、
①大洲市の会員：市内中心部が浸水。今秋の稼働を予定していた新工場が水没し、調整中の製造ラインが使用不能に。
②西予市野村町の会員：町内中心部が浸水。事務所及び農産物直販所も浸水し、配送用のトラックが流される。
③宇和島市吉田町の会員：土砂崩れにより、町内のいたるところで道路が分断し、一時孤立。社屋は被害を免れたが、自宅と外国人実習生の寮の 1 階が浸水。―各地とも、地域の存続をかけて、復旧作業を進めています。
愛媛同友会では 7 月 8 日から事務局員が現地入りし、南予に本社・出先がある会員に人的被害がないことを確認。7 月 13 日には臨時理事会を開催し、「会員からの
支援金の扱いについて、事務局に一定の決裁権を持たせる」ことを承認、より迅速に現地からの要請に対応できる体制を整えました。
現地会員を介して必要な支援の聞き取りを行い、会員を窓口として物資を届けるなどしました。大洲市の会員に届けた洗濯機が、地域の共同の洗濯場所として大勢に
利用されました。また、中同協や行政からの情報、金融機関の支援策等の発信もおこなっています。
愛媛同友会としては引き続き、現地会員と各自治体と連携して、継続的な支援を実施していく構えです。
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西日本豪雨被害
同友会会員直接被害件数（2018/7/31現在）
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広島 94
岡山 43
福岡 34
愛媛 22
京都11
山口６
佐賀 4
岐阜 3
兵庫 1
香川 1
合計 219
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支援金 8 月 1 日現在
95 件 13,755,957 円
＊中同協に直接振り込まれている額
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力をあわせて Solidarity 同友会の連帯で
中同協・西日本豪雨災害対策本部ニュースNO3
発行日：2018 年 8月 1日
発行：中小企業家同友会全国協議会（中同協）
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