【新型コロナ関連情報 No.2】新型コロナウイルス感染症緊急対策（第２弾）を受けて、様々な支援制度が更新・追加

※中小企業向けのものをいくつかピックアップしました。具体的な制度や窓口については下記パンフレットを参照ください。
　経産省事業支援パンフレット※3/11更新（こちらをクリック）

⇒ 経産省ＨＰ　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
⇒ 首相官邸ＨＰ（緊急対応策第２弾概要）https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html

◆雇用調整助成金の特例措置の拡大
・特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化（一斉休業等）、１月遡及適用
・特別な地域における助成率の上乗せ（中小2/3→4/5､大企業1/2→2/3）等

◆強力な資金繰り対策　※緊急対応策関連の金融措置：総額1.6兆円規模
・「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（5,000億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
・信用保証協会によるｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ4号(100％)・5号(80％)、危機関連保証(100%)
・日本政策投資銀行（DBJ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援（2,040億円）
・民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請

◆保護者の休暇取得支援等
・正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設（10/10、日額上限8,330円）
・委託を受けて個人で仕事をする方も支援（一定の要件を満たす方：日額4,100円）

◆行政手続、公共調達等に係る臨時措置等
・確定申告期限の延長（令和２年４月16日まで）
・公共工事等の柔軟対応（工期の延長等）や繰越の弾力的対応

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