【新型コロナ関連情報 No.８】中同協新型コロナ感染症アンケート報告　支援策届かず、マイナス影響9割、5割超が売上減（3664社）

詳細データ（中同協アンケート結果３月20日～31日）※こちらをクリック

中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、新型コロナウイルスの中小企業への影響調査（3月20～31日に実施）を行い、33道府県3,664社が回答し、その結果をまとめ、本日付で発表しました。また、3月31日には全会員に向けて、会長談話「長期化も想定して緊急に対応しよう」を発表しました。

　調査結果の概要は以下の通りです。

１．マイナスの影響が「出ている」「懸念される」を併せて88％
　新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、中同協では全国的な調査を実施し、33道府県の中小企業家同友会3,664社が回答し、マイナスの影響が「出ている」「懸念される」を併せて88％に上りました。

２．具体的な影響「商談遅延」が37％
　具体的な影響として、「商談遅延」、「予約キャンセル」、「イベント・展示会の中止や延期」「国内仕入れ先からの調達」があげられており、自粛が及ぼす影響の大きさが現れています。

３．3月の前年同月対比の売上は53％の企業が「減少」
　3月の前年同月対比の売上は53％の企業が「減少」見込みで、5割以上減と回答する企業も5％もあり、存続の危機に直面している様子もうかがわれ、深刻です。

４．影響を乗り越えるための具体的対応は「新規受注の確保」「運転資金の借り入れ」
　「（新型コロナへの）対応について社内で協議した」企業が40％と最多で、影響を乗り越えるための具体的対応は、「新規受注の確保」「運転資金の借り入れ」「人件費以外の経費の節減」「緊急融資の活用」などの順で、社員とともに新たな展開を模索する一方で、資金手当てに走る企業の姿が浮き彫りになっています。

5．知られていない国や自治体の支援策
　新型コロナ関連の国や自治体の中小企業への支援策では、「政府系金融機関の融資制度」（69％）、「セーフティネット保証」（59％）が比較的知られているものの、「雇用調整助成金」（48％）、「返済猶予等の既往債務の条件変更」（24％）は知られておらず、諸制度があっても情報が行き届いていない状況です。

6. 「国や自治体への要望」は、緊急施策の条件緩和や対応の迅速化、消費税減税など
　第2次緊急要望・提言を参照ください。