【新型コロナ関連情報 No.2】新型コロナウイルス感染症緊急対策(第2弾)を受けて、様々な支援制度が更新・追加

※中小企業向けのものをいくつかピックアップしました。具体的な制度や窓口については下記パンフレットを参照ください。
 経産省事業支援パンフレット※3/11更新(こちらをクリック)

⇒ 経産省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
⇒ 首相官邸HP(緊急対応策第2弾概要)https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html

◆雇用調整助成金の特例措置の拡大
・特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化(一斉休業等)、1月遡及適用
・特別な地域における助成率の上乗せ(中小2/3→4/5、大企業1/2→2/3)等

◆強力な資金繰り対策 ※緊急対応策関連の金融措置:総額1.6兆円規模
・「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設(5,000億円規模)し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
・信用保証協会によるセーフティネット4号(100%)・5号(80%)、危機関連保証(100%)
・日本政策投資銀行(DBJ)及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援(2,040億円)
・民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請

◆保護者の休暇取得支援等
・正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設(10/10、日額上限8,330円)
・委託を受けて個人で仕事をする方も支援(一定の要件を満たす方:日額4,100円)

◆行政手続、公共調達等に係る臨時措置等
・確定申告期限の延長(令和2年4月16日まで)
・公共工事等の柔軟対応(工期の延長等)や繰越の弾力的対応