【輝く中小企業の取り組み】医療福祉の現場から地域共生へ～訪問看護事業の挑戦～

　松戸市内で訪問看護ステーションを運営する番場氏にお話を伺いました。

　学生時代の経験が、番場氏を医療福祉の世界へと導きました。叔母が事故で脳死状態となり、自宅での最期を望んでいた家族ですが、当時は高度な医療を自宅で受けられる環境がありませんでした。病院で見守ることしかできない無力感と、患者に丁寧に声をかけ続ける看護師の姿が、番場氏の心に深く刻まれましたそうです。「人の力になれる仕事がしたい」その思いが、看護師志望へと番場氏を駆り立てました。

介護士から看護師へ、20年の歩み

　2000年に日本で介護保険制度が始まったことから、介護士の資格を取得します。最初の職場は精神科老人保健施設でした。そこで目の当たりにしたのは、鍵をかけられた施設で、患者さんたちが自分の意思で外に出ることができない状況でした。「仕方のないことかもしれないけど、なぜここまでしなければいけないのか」。その違和感は、今の事業にもつながる思いとして心に残り続けたそうです。

　約10年間、高齢者介護に従事しましたが、転機は35歳で訪れます。父親の突然の死と義父が施設に入ったこともあり、生活面も考慮し、長年の夢でもあった看護師資格を改めて取得し、2013年には地元の病院ではなく、様々な経験を積みたいと考え近隣市の病院に勤務します。

独自の営業戦略で信頼を築く

　そして2023年4月、（株）BRAVEを立ち上げますが、当初は集客に苦しんだそうです。松戸出身とはいえ、新天地での出発は、前職での人脈が少ない状況からのスタートです。しかし独自の営業戦略で局面を打開します。「お仕事ください」という従来型の営業ではなく、「私たちも困った時に助けていただけませんか」という相談スタイルで訪問していきました。

　ターゲットの選定も工夫しました。一軒一軒の事業所ではなく、サービスをほぼ利用していない方が集まる場所を探し出し、営業を展開します。そうして新たにスタートした障がい者グループホームや相談支援事業所との出会いで、入居者や在宅の訪問看護支援の依頼を受け、その後わずか1年近くで利用者は50人に増加しました。「この成長は、単なる営業活動ではなく、一つ一つの支援を丁寧に対応し、信頼関係に基づいた紹介が支えてくれた結果です」と振り返ります。

共生社会を実現する事業哲学

　同社の特徴は、精神疾患への専門的対応です。スタッフは男性の看護師が４名と女性の看護師1名で、精神的支援が必要な利用者からは「男性も多くて安心できるが、女性の看護師もいることでの安心」という信頼を得ています。

　しかし、番場氏が目指すのは、単なるサービス提供者ではありません。地域の中で利益を共有し、様々な支援者が共存できる環境づくりです。女性利用者には女性スタッフの多い施設や同業者を紹介するというように、地域の他の事業者とも連携しています。「僕らだけが儲かればいいわけじゃなく、地域で利益を共有することが大事です」。その信念が組織全体にも浸透しています。

 障がい者雇用の新しいモデル構想

　番場氏は、今年8月に全国規模の精神科医療の学会で基調講演を務めることになっています。そこでは、地域モデルの構築や一般企業と医療福祉機関の連携の可能性を提唱されるそうです。精神疾患を持つ人でも働ける職場づくり、障がい者雇用法定雇用率上昇への対応、企業側の理解醸成、こうした課題に直面する企業経営者たちに、現場からの生きた情報を発信したいと考えています。例えば、不動産業界と訪問看護の提携で、精神疾患患者のアパート契約を可能にする試みも構想しています。

 65歳までに実現したい壮大な夢

　将来的には障がい者向けグループホーム等、障害福祉サービス事業の立ち上げを構想していますが、究極の目標は異なります。「グループホーム等がいらなくなる社会になればいいですね」と語り、本来は地域で当たり前のように生活でき、働くことができる環境が理想だと考えています。それでも当面は、グループホームで就労支援を行うモデルや、将来的には就労支援がここで完結できる複合施設を千葉県のアウトレットモールの施設内に開設し、困難を抱える人々にとって選択肢が広がるような環境づくりを進めていくそうです。

同友会での新たな縁とビジネスチャンス

　他業種との協働を通じて、新たなビジネスの可能性を感じたことが同友会入会のきっかけでした。この間の同友会での学びと人的ネットワークは、地域共生社会の実現に向けた大きな財産になっているそうです。

　番場氏は「自らの意思で自己選択と自己決定できる共生社会の創生」という一貫した理念のもと、精神疾患の当事者たちのより良い人生を支える地域づくりを進めています。

（事務局　逸見）