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地域の要となる中小企業を生み育てる環境づくりを共に進めていこう!
〜千葉県に2016年度の政策要望を提出〜

 去る12月16日、千葉県庁にて「2016年度千葉県に対する政策要望」を提出しました。政策要望は、今年春に千葉同友会会員より集めたアンケート回答をもとに、作成したものです。当日は、千葉同友会より山本克己代表理事をはじめ11名、千葉県より床並道昭商工労働部長をはじめ14名が出席しました。
 山本代表理事より床並部長へ政策要望が手渡された後、細矢政策委員長が要望の概要について説明を行いました。今年度の政策要望のテーマは、「第4次元気戦略策定にあたり、今こそ、『中小企業立県』を宣言し、千葉県経済、地域雇用の健全な発展・成長を作り出していきましょう」。来年度、「第4次ちば中小企業元気戦略」の策定にあたり、中小企業が千葉県経済を支えている実情を踏まえ、地域の要となる中小企業を生み育てる環境づくりを協力して進めていこうという思いを込めたものです。
 要望の重点項目は2つ。1つ目は、人材確保・育成をめぐる課題に対する支援です。中小企業における人材不足が深刻で早急な対策が必要になっている中、短期的な支援(人材投資への助成金等)を求めるとともに、長期的な取り組みとして、将来中小企業を担う人材が誇りをもって働けるような土壌づくりを目指し、小・中・高の教育現場と地元中小企業が関わり合いを持ちながら、情報を発信していく必要があり、県の協力をお願いしました。
 2つ目は、千葉県中小企業振興条例の実効性の保証です。千葉県知事をトップとする千葉県産業振興会議(仮称)といった恒常的に千葉県の中小企業振興策を協議し総合的に実行する機関の設置を求めると共に、千葉県中小企業振興条例に、条例の実効性を担保する制度的保障として、実効性確保のための千葉県産業振興会議(仮称)の挿入を検討することを求めました。
 要望を受けて、床並部長は「第4次元気戦略の策定に向けて協力して取り組んでいきたい。千葉県の産業振興ビジョンづくりを進めるにあたり、地方創生を視野に農業の第6次産業化など活性化に向けた取り組みを盛り込んでいきたいと考えている。まだまだ学校現場では、地域にどういう中小企業があるのかを知らない教員も多いので、こういう企業があることを同友会よりPRしていただきたい」と話しました。
 その後の懇談では、教育現場と中小企業の連携、高齢化率の高い地域における若い経営者同士のつながりの必要性、経営者保証に関するガイドラインの普及、地域づくりにおける行政間の関わり合いなど多岐に渡る課題が話されました。その中で、政策委員会と千葉県商工労働部とで行っている「地域勉強会」について、地域(支部)に出向き、地元の会員や行政関係者等と情報交換を行う場づくりを進めていくことを確認しました。


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